地域包括支援センター
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地域包括支援センターとは

介護を受けるための相談の最初の窓口が地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは2005年の介護保険制度改正により開設されました。
日本国内では近年急激に高齢化が進み、現在高齢社会を迎えています。そこで将来の日本の介護を考え、地域包括ケアシステムという制度が設けられ、地域包括支援センターは現在、「地域で保健・福祉・医療といったさまざまな分野から、高齢者を総合的に支えて行くための重要な拠点」になっています。
言いかえれば、地域包括支援センターは「住み慣れた地域で高齢者が元気に生活していくことをサポートするための機関」です。介護予防の相談窓口となっているだけでなく、高齢者のさまざまな相談に対応する窓口となっています。
地域包括支援センターでは、介護に関する専門の職員が配置されています。
  • 社会福祉士
    介護を中心に、高齢者の虐待の予防や訪問販売などでの消費者被害など、生活支援の総合的な相談を行います。
  • 看護師(保健師など)
    介護予防の助言や指導、虚弱高齢者の支援などを行います。
  • 主任ケアマネージャー
    介護全般の支援はもちろん、事業所でのケアマネージャーからの相談を受け、指導を行います。 地域包括支援センターは、各分野で豊かな経験を積んだ専門の職員が、常に連携しながらそれぞれの人にあった最良のプランを計画、行動し、高齢者への総合的な相談を行っています。

サービス内容

サービス内容は地域包括支援センターによって若干異なりますが、その地域で求められているサービスが提供されています。
  • 高齢者の在宅生活に関する総合相談(訪問、電話、来所)
  • 介護予防に関する相談・ケアサービス
  • 医療と連携したケアサービス
  • 公的保健福祉サービスの利用申請手続きの代行や利用調整
  • 成年後見制度などに関する相談
  • 高齢者への虐待の対応(状況確認、関係機関との連携)
  • 各種サービスに関する情報提供、広報及び啓発
  • 高齢者向けの住宅改修に関しての助言 などです。
地域包括支援センターによって多少の違いはありますが、ニーズに沿ったサービスが提供されています。

地域包括ケアシステムとは

それぞれの高齢者の状況に応じて、介護サービスを中心に、医療をはじめいろいろな援助、支援を提供するシステムです。
基本的には、ご家族などが行うの個人での介護支援から事業者の継続的な支援、さらには地域の事業者が連携し支援を行います。
地域包括支援センターでは、体系的で一体的なサービスを提供するため、地域の住民のニーズをつかみ、医療・福祉・介護などの関係機関、関係団体、事業者の調整を行なう役割を担うことが求められています。

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