施設の種類
地域密着型サービス
地域密着型サービスは、認知症の高齢者や独居(一人住まい)老人が増えたことにより、要介護状態の高齢者に、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、原則として日常生活圏域内でサービスの利用または提供が行われています。
【施設の種類】
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模(定員 29 人以下)の特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型特定施設入所者生活介護(小規模(定員 29 名以下)の介護専用型特定施設)
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  • 認知症対応型通所介護
  • 定期巡回型・随時対応型訪問介護看護
  • 複合型サービス
  • グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは

グループホームは認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。
施設では専門のスタッフによる身体の介護や機能訓練が受けられ、またレクリエーションなども行われています。
グループホームは社会福祉法人や市町村などの自治体、NPO(Nonprofit Organization非営利で社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。)などによって運営されている地域に密着した介護施設で、主に軽度の認知症の高齢者が入所しています。
グループホームは、施設内で介護スタッフの介護・援助等を受けながら、少人数で共同生活を送り、認知症の進行を緩やかにすることを目的としています。

入所基準

  • 65歳以上の要支援2以上または要介護1以上の認知症患者
  • 施設のある市町村に住民票があること
が基本条件です。
そのほか、
  • 自分で身の回りの世話ができる
  • 共同生活に適応できる
など、地域や施設によってさまざまです。
詳細は各グループホームに直接お問い合わせください。

サービス内容

認知症について知識を持った専門の介護スタッフが見守り・食事・掃除・洗濯などの日常生活のサポートを行い、機能訓練・緊急時の対応なども行います。なるべくご家庭での生活環境に近い環境で食事・掃除・洗濯などの日常生活のサポートし、認知症の症状を緩和します。
通常は常に見守りを必要とするような重度の認知症の方や医療処置が必要な方などは利用できません。

入所方法

入所の申し込みは、各施設に直接お申し込みください。
入所申込書の提出後、面談が行われの総合的に判断して、入所が決定されます。
医師による認知症(アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症など)の診断を確認する上で診断書が必要です。
  • 小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型居宅介護事業所とは

小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者ができるだけ自立した日常生活を送れるよう、施設への「通所」を基本として、短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせることにより、より家庭的な環境に近づけ、地域住民との交流を行うことで日常生活をするための支援や機能訓練を行います。
介護が必要になった高齢者が、「住み慣れた家」「住み慣れた地域」で生活できるよう、利用者の状態を考慮し、また必要に応じて、「通所」を中心に「宿泊」「訪問」の3つのサービスを組み合わせて行う在宅介護サービスです。

入所基準

要支援1以上、要介護1以上の方

サービス内容

小規模多機能型居宅介護は、「「通所介護(デイサービス)」」を基本として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問介護」や「短期入所療養介護(ショートステイ)」を組み合わせてサービスを提供することで、要介護度が中・重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものです。
このサービスが創設される前は、「通所」、「訪問」、「宿泊」などの介護サービスをそれぞれ別の施設で受ける必要があり、それぞれに利用者に対応するスタッフが異なり、利用者とスタッフの親密な関係が容易に保たれないことやケアの連続性が保ちにくいなどの問題がありました。
特に認知症の高齢者の場合、利用者自身の記憶や認知機能が十分でない場合が多く、自分のいる場所がわからなくなったり、周囲の環境の変化に対応ができなくなるなど、不安や混乱から症状の悪化を引き起こすことが散見されました。
小規模多機能居宅介護事業所は、地域に根ざした小規模の施設であるため、「通所」、「訪問」、「宿泊」等のサービスを利用するときに同じスタッフによる対応が容易ですので、より緊密な関係を築くことができ、連続性のあるケアを提供できることが利点になります。

利用方法

  • 要支援の場合
    地域包括支援センターで相談し、小規模多機能型居宅介護事業者に依頼して介護予防ケアプランを作成してもらいます。
  • 要介護の場合
    小規模多機能型居宅介護事業者に所属するケアマネージャーにケアプランを作成してもらいます。

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