運営補助資金が国や自治体から供給されているため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と比べて利用料が割安で、公的側面の強い点が特徴です。
一般的な高齢者向け住宅との違いとは、利用者の健康状態により入居に制限が設けられています。軽費老人ホームと似た低価格老人ホームがありますが、営利法人が運営する施設で、国や自治体からの運営補助資金は供給されていません。
【施設の種類】
軽費老人ホームA型
軽費老人ホームB型
軽費老人ホームC型(ケアハウス)
軽費老人ホームとは
軽費老人ホームは社会福祉法人や市町村などの地方自治体などが運営している福祉施設です。入所基準
原則60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上、自立して生活が送れるという基本条件のほか、「共同生活に適応できる」「月収が34万円まで」などです。サービス内容
軽費老人ホームは介護職員による見守りのほか、A型では食事の提供などがサービスとして行われています。入所方法
各施設に直接お申し込みください。ケアハウスとは
ケアハウスは60歳以上の高齢者が食事や洗濯などの介護サービスを受けられる施設で、軽費老人ホームC型とも呼ばれています。入所基準
サービス内容
ケアハウスは主に自立している、あるいは独立して生活をすることに対して不安がある高齢者(60歳以上)向けに、介護職員による見守り、食事・掃除・洗濯の世話といった生活援助などを提供する「一般(自立)型」のほか、特定施設入居者生活介護の指定を受けて、重度の要介護者も受け入れ、入浴や食事の介護のほか、機能訓練や医療ケアなどを提供する「介護(特定施設)型」があります。入所方法
申し込みは、各施設に直接お申し込みください。
入居申込書の提出、訪問あるいは来訪による面談の後、面談の結果を施設スタッフなどが、総合的に判断して、入居を決定します。