社福改革に伴う租税特別措置法第40条Q&A

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タイトル 社福改革に伴う租税特別措置法第40条Q&A
日  時 2017/02/01 
場  所  
内  容 「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について」が発出されております。

内容としては以下の2点です。


過去に租税特別措置法第40 条の適用を受けていた法人が、
失念等により、租税特別措置法第40 条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合に、直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることになるのか。

A
直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはなく、税務署等からの指摘の際に、租税特別措置法第40 条の適用要件を満たす定款へ改正すれば取り消されない。



租税特別措置法第40 条の適用要件を満たす定款に改正したにもかかわらず、
監査において、理事等について、親族等特殊関係者(4~6親等以内の親族等)が3分の1を超えて含まれていることが判明した場合には、どのように対応するべきか。


 法人においては、社会福祉法等に基づく親族等特殊関係者(3親等以内)の
制限については遵守しているが、租税特別措置法第40 条の適用要件を満たす定款に改正したため、親族等特殊関係者(6親等以内)の制限に抵触することになった場合には、直ちに文書指摘等を行うことはせず、次回の評議員会で理事を選任し直すよう助言することが適当である。
 なお、評議員・監事においても、直ちに文書指摘等を行うことはせず、法人における準備期間を考慮して、一定期間の猶予を設けることが適当である。
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